施工計画書の現場組織表を作っていて、ここは誰の名前を入れてたらいいのかな？これはどんな役割なのかな？と思ったことありませんか？ここでは、国交省 関東地方整備局の書類作成マニュアルを参考にして、施工計画書の「（３）現場組織表」の作成について説明したいと思います。
現場組織表
土木書類作成マニュアルには以下のように記載されています。
現場組織表は、現場における組織の編成及び命令系統並びに業務分担がわかるように記載し、監理（主任）技術者、専門技術者を置く工事についてはそれを記載する。
引用：土木工事書類作成マニュアル（関東地方整備局）
現場代理人・監理（主任）技術者・品質証明員（該当工事の場合）は、建業法や工事請負契約などで誰なのか決めていると思います。その他の担当・責任者は、現場を運営するにあたり、現場ごとに決めた人員配置（役割分担）になります。
担当者の役割
各担当者の役割を説明します。
現場組織表では、役割が細かく分かれていますが、現場全体が適切に運営されていれば良いので、各担当者名まではあまり気にしていない場合が多いと思います。実際に、現場代理人・監理技術者が兼務で一人現場の時は、全て同じ名前が入ってしまうケースも多々あります。
現場代理人
現場代理人の氏名を記入します。
現場代理人とは、工事請負契約書に記載されている契約者に代わり現場の運営を行います。
建設業法では、現場代理人の配置は義務付けられていません。工事の請負契約書や約款などにより配置が義務づけられています。また、工事の契約書や契約約款では、現場代理人となるための資格要件が記載されていません。現場代理人に資格要件が特にないのはこのためです。
- 公共工事標準請負契約約款 第十条（令和元年12月13日改正）
（右側の＋ボタンを押すと本文が表示されます） （現場代理人及び主任技術者等）
第十条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
一 現場代理人
二 （Ａ）［ ］主任技術者
（Ｂ）［ ］監理技術者２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる
出展：国土交通省 建設工事標準請負契約約款について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
監理技術者
監理技術者の氏名を記入します。
監理技術者とは、工事を適正に行うため、施工計画・工程・品質ほか技術上の管理を行います。
- 監理技術者制度運用マニュアル 二－三 監理技術者等の職務（平成28年12月19日）
（右側の＋ボタンを押すと本文が表示されます） - 二－三 監理技術者等の職務
監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
・ 監理技術者等の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことである（法第二十六条の三第一項）。
出典：国交省 監理技術者制度運用マニュアル（平成28年12月19日）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html
主任技術者
主任技術者名を記入します。
主任技術者と監理技術者のどちらを配置するのかは、工事の規模（金額）により変わってきます。下請代金の額の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の場合は監理技術者になります。
- 建設業法 第二十六条
（右側の＋ボタンを押すと本文が表示されます） - （主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。
２ 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。
３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
４ 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の四から第二十六条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
５ 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
- 建設業法施行規則 第七条の二
（右側の＋ボタンを押すと本文が表示されます） - （法第二十四条の五第一項の金額）
第七条の二 法第二十四条の五第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。
品質証明員
品質証明員の氏名を記入します。
（品質証明対象工事の場合のみ）
現場事務担当者
現場に関する事務の担当者名を記入します。
資材担当者
資材調達などの担当者名を記入します。
労務担当者
福利厚生や勤怠管理などの労務管理を行う担当者名を記入します。
労務安全担当者
安全衛生などの管理を行う労務安全担当者名を記入します。
火薬類取扱保安責任者
工事現場で火薬を使う主なケースとしては、トンネル工事などの発破作業になります。また、火薬を使用する工事に関わることは稀かと思います。火薬を使用する現場の場合は、担当者名を記入します。
重機管理担当者
バックホウやクレーンなどの重機管理の担当者名を記入します。
機械器具管理担当者
電動工具などの機械器具管理の担当者名を記入します。
交通安全担当者
現場の交通安全全般を管理する担当者名を記入します。
測量出来形担当者
測量出来形担当者名を記入します。出来形管理担当者と何が違うの？と言った疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
測量出来形担当者：現場で測量
出来形管理担当者：出来形の管理
この程度の考え方で大丈夫だと思います。
安全巡視員
安全巡視を行う者の氏名を記入します。
写真管理担当者
写真管理を行う担当者名を記入します。
品質管理担当者
品質管理を行う担当者名を記入します。
品質管理は、建業法で監理（主任）技術者の職務になります。全て担当者任せにせず、監理（主任）技術者が確認する必要があります。
出来形管理担当者
出来形管理を行う担当者名を記入します。
出来形管理は、建業法で監理（主任）技術者の職務になります。全て担当者任せにせず、監理（主任）技術者が確認する必要があります。
工程管理担当者
工程管理を行う担当者名を記入します。
工程管理は、建業法で監理（主任）技術者の職務になります。全て担当者任せにせず、監理（主任）技術者が確認する必要があります。
建設副産物責任者
建設副産物の発生・利用に該当する場合は、担当者名を記入します。
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